メルケル首相にとっても、EU首脳会議前に盟友CSUから連立離脱をちらつかせられて移民・難民政策の方向転換を迫られ辛い立場にあったが、どうにか乗り切ることができて、厳しい表情は崩さなかったものの、とりあえず安堵したことであろう。
さて、なかなか筆が進まなかった「第4次メルケル内閣はどこへ向かっていくのか？」の連載は少し時間をさかのぼって、有権者は第4次メルケル内閣をどう見ているのか見ていくこととしたい。
前回の記事→第4次メルケル内閣はどこへ向かっていくのか？(1)
１ 有権者の微妙な心理
3月14日に発足した第4次メルケル内閣を有権者はどう見ているだろうか。
少し古いデータになるが、ZDFの3月16日付けのPolitbarometerを見てみよう。
大連立が成立してよかったかどうか、という質問に対して、全体ではわずかに「よかった」たが「よくなかった」を上回っているだけで、大きな支持を得ている訳ではない。
(全体)
よかった
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45%
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よくなかった
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38%
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支持政党別に見るとつぎのとおりである。
支持政党
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よかった
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CDU/CSU
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71%
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SPD
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58%
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AfD
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9%
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FDP
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25%
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左派党
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23%
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緑の党
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41%
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CDU/CSU支持者の支持率が高く、野党支持者の支持率が低いのは当然としても、SPD支持者の支持率が低いのは、CDU/CSUとの政策的な違いがわかりにくくなってくる中、CDU/CSUとの連立を続けていると支持者のSPD離れがさらに加速するのではとの危惧の現れであろう。
それは、今回の大連立がSPDにとって長期的に見て利益となるか、損失となるか、との質問に対しする回答にも表れている。全体でも、SPD支持者だけで見ても、損失となるが利益となるを上回っている。
全 体
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SPD支持者
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損失となる
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50%
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損失となる
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49%
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利益となる
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41%
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利益となる
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45%
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内閣の顔ぶれについても、「満足」が45％、「不満足」が31％で、有権者はあまり満足はしていない。
(第4次メルケル内閣の顔ぶれは、同じくこちらに掲載しています)
↓
第4次メルケル内閣はどこへ向かっていくのか？(1)
連立与党はうまく協力できるかという質問に対しては、「うまくいく」が50％、「うまくいかない」が44％、問題解決ができるかという質問に対しては、「できる」「できない」ともに48％で、新内閣に対する期待度は高いとは言えない。
しかしながら、今の大連立が次の選挙までもってほしいか、という質問に対しては、「もってほしい」が70％であり、これは、昨年9月の選挙後、長く続いた連立交渉に嫌気が指した有権者の「あまり期待はしていないけど、内外にさまざまな問題が出てくる中、正式な政府が存在しない状況は避けたい。」といった微妙な心境を反映しているのだろう。
２ SPDのジレンマ
昨年の連邦議会選挙の選挙戦で、SPDのシュルツ候補は突如、「アジェンダ2010」の修正を主張した。これは、2003年から当時のシュレーダー首相(SPDと緑の党の連立内閣)が着手した「アジェンダ2010」に反発してSPDを離れた支持者を呼び戻そうという目論見だったが、SPDが勢力を盛り返して赤赤緑連立(SPD、左派党、緑の党の連立)政権の成立をおそれた有権者たちからそっぽを向かれ、逆効果になったのは昨年の連載した「連邦議会選挙の行方」で報告したとおり。
有権者はSPDが左寄りになることも、CDUが保守的な立場をとることも望んでいない。
やはり少し古いデータであるが、第4次メルケル内閣が成立する前の2月23日に実施されたPolitbarometerの世論調査では、CDUに伝統的な保守政治を望むかという質問に対して、「望む」が35％、「望まない」が61％、SPDに左寄りのポジションを望むかという質問に対して、「望む」が43％、「望まない」」が53％という回答になっている。
この場合、伝統的な保守政治とは、コール政権時代(1982-1998)の自由競争市場主義を、左寄りのポジションとは、労働者寄りの政策と置き換えるとわかりやすいであろう。
上記１でふれたとおり、SPDはCDU/CSUとの違いが有権者にわかりにくくなることを危惧しているが、1958年のゴーデスベルク綱領でマルクス主義を放棄し、国民政党への転換を図ったときからこのような状況になることは避けられなかったのかもしれないし、右か左かのイデオロギー闘争より、国民福祉の向上を図る政策を求める有権者が多くを占めている以上、自然の流れなのかもしれない。
大連立といっても、連立を組むCDU/CSUとSPDの得票率を合わせてもわずか53.4%で、辛うじて過半数を超えているにすぎない。最初に大連立を組んだ1966年には86.9%、最近でも2005年の69.4%、2013年の67.2％で、この数字と比較すると今回の大連立は、もはや「大連立」とは言えない。左派党のように左過ぎでなく、AfDのように右過ぎない、中道政党のどうしの「中道連立」と言い換えてもいいのかもしれない。
第4次メルケル内閣が成立してから、シリア内戦、アメリカとの貿易摩擦、アメリカのイラン和平からの脱退、など、いきなり外交上の難問を突きつけられた。
EU内や国内においても、ポピュリズムの台頭や不法移民・難民流入が深刻になり、さらには連立政権内でも不法移民・難民流入への対応や、フランスのマクロン大統領が提案するEU統合の進化への対応で調整が難航している。
まさに内憂外患の状態でメルケル首相は今回のEU首脳会議にのぞんだのであるが、次回は特にドイツ国内におけるポピュリズムの動きと連立政権内で生じている不協和音について見ていくこととしたい。
(次回に続く)
